広陵町議会 2022-12-22 令和 4年第4回定例会（第5号12月22日）
今回私の一般質問でも申し上げましたが、帝国データバンクによると、来年明け以降も価格上昇が続いて、４月までには冷凍食品、菓子など４，４００品目以上が引き上げられる予定で、家計をさらに圧迫する見通しと予想されております。このような時期は、議員も含め、住民の皆さんとともに歩む姿勢が必要と思います。 よって、本議案については反対いたします。
今回私の一般質問でも申し上げましたが、帝国データバンクによると、来年明け以降も価格上昇が続いて、４月までには冷凍食品、菓子など４，４００品目以上が引き上げられる予定で、家計をさらに圧迫する見通しと予想されております。このような時期は、議員も含め、住民の皆さんとともに歩む姿勢が必要と思います。 よって、本議案については反対いたします。
うちはコロナになったときに、市から段ボール満タンの、例えばレトルト食品、カップラーメン、お菓子、本当たくさんただでもらったと。あと、ある方は商品券もらったと、生駒市は一体どうなのかということであります。
電気、ガスなどの光熱費の大幅な値上げで苦しい中、来年春にかけても食品の値上げが加速するとされております。帝国データバンクによると、年明け以降も価格は上昇が続き、４月までに冷凍食品やお菓子など４，４２５項目が引き上げられる予定です。家計をさらに圧迫する見通しと予想されています。
まずは、近年の環境問題への対応ということで、これまでの環境問題に加え、気候変動や海洋プラスチック、食品ロスなど、昨今の環境問題に対応していくことを考えています。 ２つ目の特徴であります。
市民農園の整備は都市農業の政策の一つですけれども、基本法第15条には「国及び地方公共団体は、都市農業により生産された農産物を地元において消費する地産地消の促進を図るため、直売所の整備、都市農業を営む者と食品の製造、加工、流通若しくは販売又は食事の提供を行う事業者との連携の促進その他販売先の開拓の支援、都市住民に対する地元産の農産物に関する情報の提供、学校給食等における地元産の農産物の利用の促進その他
325 ◯小林弘幸市民部長 ごみの種類に応じて細かく推移が出ておりますが、家庭系燃えるごみの中で一番割合の多い食品に関するごみは、手つかず食品等の食品ロスも含めた厨芥類、台所から出る生ごみですけれども、平成27年度は44.0％、令和元年度が43.4％、令和３年度が42.4％で、このうち手つかず食品は平成27年度が6.2％、令和元年度が6.5％、令和３年度が7.7％となっております
２つ目に、環境清美工場で昨年度から新しく始まった堆肥化事業についてですが、新クリーンセンターの広域化がなくなり、令和12年度開設の計画にめどが立たない現状を考えると、現焼却炉をいかにもたせるか、負担をできるだけかけないようにするかの取組や、焼却ごみをいかに減らすかといった取組が必要であり、その取組の一環として、現在焼却処分している草木ごみや食品残渣を堆肥化し、令和５年度からの本格運用を目指すとして昨年度
公立のこども園では、衛生管理・アレルギー除去食を含む品質管理等の特殊性や、緊急時に迅速な対応が必要となるため、地域の小規模業者からも食品等の調達をしております。今後の取引につきましても、財務部長が答弁したとおり、排除することなく、当該業者からの調達が継続できるよう、担当部局、また、当該業者との協議を続けてまいりたいと考えております。
大阪の枚方市では、「子ども食堂ＤＸ実証実験」として、会社などの食品提供者、食品を運送するタクシー事業者、そして、子ども食堂の３者をマッチングシステムにより結びつける取組を実施されたことが報道されておりました。本市にはデジタル戦略課もあることから、こういった取組は実現できるのではないかと考えますが、枚方市のような事業者同士を結びつけるような取組につきまして、本市のお考えをお聞かせください。
そこで、交付金を有効的に支援できるものはないかということで、期限的なものがありますので、財務部と協議した結果、電気・ガス・食品等の価格の高騰は、事業者や非課税世帯のみならず、課税世帯であっても影響を受けていることから、今回は事業者支援ではなく、生活者支援として全市民にギフトカードを配布するというふうなことに決定いたしました。 あと、公衆浴場につきましてご質疑がございました。
780 ◯加藤裕美委員 88ページ、食品ロス削減の啓発についてお伺いさせていただきたいんですけども、お店の方の啓発ということで、何かステッカーとかポスターを貼ってＰＲを実施ということで、店によっては閉店間際に、私が説明するのもあれなんですけど、閉店間際に何割引とかのを貼ったりとかいろいろな店舗がフードロス削減をされているということで、すごいいい取組なんですけども、こちらフードドライブ
食料自給率を上げるためには、生産者、食品加工業者、食品販売者、消費者など、食料に関する全ての人たちがみんなで取り組むことが必要です。６次産業化、地産地消法や国の第４次食育推進基本計画でも示されているとおり、食と農は密接に関わり合うものであります。
学校給食におきましては、食育の日に全国各地の郷土料理の提供をしております、６月には、食育月間として、歯と口の健康週間と絡めて「カミカミ献立」として食物繊維が多い食材や噛み応えのある食品を使用した給食を提供いたしました。このように、小中学校共に食育の推進に向け、栄養教諭、学校栄養職員が中心となり教職員全体で様々な取組を行っております。
309 ◯福中眞美委員 それだったらいいんですけど、もう本当に短くて食べる時間がもうなくて、そのために残してしまうということを今回もちょっと保護者の方から聞いて、いやそれは食品ロスにもつながっているし、ちょっと考えてほしいなという思いがあって、本当に学校給食って成長期の子どもたちにはすごく大切ですよね。
食料品では、野菜や果物、国産の牛肉・豚肉、あるいは冷凍食品、さらに、お子さんがいらっしゃるご家庭ではお子さんが好きなお菓子であったり、あるいは、日用品では生理用品やオムツ、そして体温計、また、ペットを飼っておられるご家庭などはペットの餌など、利用者の方が本当に望まれる商品をご依頼を受けた当日中に購入し、お届けをさせていただいております。
ご飯も、まだ先になるのかもしれないけど、何か改修のとき、一つずつ前へ進んでいってほしいなと思っているんですけど、食品ロスの観点からも、同じ量ずつ入っているんじゃなくて、よそっていただけるような形を採っていただきたいと思うのと、あのときにも言わせてもらった、主食であるパンとご飯についても、全国的に3.5日ということで、あのときもちょっと言わせてもらいましたけど、まだ生駒は３日です。
105: ● 教育総務課長 昨今の食品の値上げラッシュの中、今年度に入ってからは献立の見通しを立てるのが非常に困難な状況が続いております。昨年度に比べまして牛肉が３４％、豚肉が５％上昇、野菜類につきましてはタマネギが約７５％、調味料の油については８６％の上昇があります。
79 ◯福中眞美委員 子育て世代の経済的負担の軽減と安心して学校生活を迎えることを目的に、９月、10月、２カ月分無償化ということでその点は理解できるんですけれど、ちょっと心配しているのが、今現在食品の値上げがもうとまらない状況で、世界的に穀物相場も上昇、原油価格の高騰などで物流費も上がっている、このような状況の中で食品が値上がりして、給食費は材料費だというふうに聞いているんですけれども
③調理済み食品を５０グラム程度とあるが、食品衛生法には何と書いてあるのか。程度で良いのか。 ④本人、家族に感染症またはその疑いがあるものはいないとあるが、家族、何十人もいる中で何もないことは少ないのでは。家族に出た場合はどうしているのか。
しかしながら、日本の食料事情は輸入食材に頼らざるを得ないことから、昨今のゼロコロナ政策、ウクライナ侵攻、さらには円安の影響を受けた食品類の価格高騰は確実に私たちの生活を脅かしています。また、ガソリンをはじめエネルギー価格の動向にも目が離せません。 未来のことは本当に分かりません。